創業時の融資

会社設立当初に融資を受けることは可能か？

会社設立当初に資金調達先として、金融機関からの融資を考えた場合、どこからの借入が現実的に可能でしょうか。

融資なら身近なメガバンク、地方銀行、信用金庫、信用組合などがしてくれるのではと思われるかもしれませんが残念ながら、多くの場合、会社設立当初にこのような金融機関から融資を受けることは難しいでしょう。強力な担保を持った保証人がいる等の場合は別ですが、基本的には資本の少ない起業時には不向きとなっています。

これは、民間金融機関において実績を見て判断をすることが常識とされているからです。金融機関にもお金を貸すというリスクがあるため、返済される保証があり、全金融機関にとってメリットのある企業に融資したいと考えてもおかしくありません。

もちろん、民間金融機関が新規開業者向けの融資プランも持つこともありますが、実際には過去の実績がない企業にはほとんど融資されないのが現状であるといえます。

また、ノンバンク系の選択肢もありますが民間金融機関と比べると金利が高いため、会社設立当初の資金調達先には向いていません。

では、どこで融資を受ければ良いのでしょうか。狙い目は日本政策金融公庫の「新創業融資」と各都道府県や市町村が取り扱う制度融資の一部である「創業融資」です。

これらのメリットは、担保や保証人が無くても利用でき、無担保・無保証での借入が可能な点です。

無担保・無保証での借入が可能な反面、他の政府系融資より金利が高く設定されますが、それでも民間金融機関からの借入と比べれば、金利は低くなることが一般的です。

創業融資の審査のポイント

創業融資を受ける場合には事業計画書を作成し、担当官と面談を行うという流れになります。審査のポイントは以下の通りです。

• 事業計画書の内容
• 自己資金
• 保証人・担保
• 事業主についての能力・経歴・人柄

この中でも最も重要なのが事業計画書の内容です。

そもそも事業内容に将来性が見込まれなければ、担当官としても融資に賛同することはできません。「事業家としての目があるのか」という本質を見抜く第一段階が事業計画書のクオリティであるといっても過言ではないでしょう。

創業計画書の内容と作成のポイント

融資を申し込みの際には創業計画書を用意することが必須です。内容としては以下の通りです。

• 開業動機・開業目的
• 将来の展望（目標）
• 資金計画
• 仕入計画
• 収支計画
• 返済計画
• 売上予測

これらを正確に把握しておかなければ実際の面談時にも自身の考えや計画、どのようにリスクと向き合うかなどをうまく語る事はできません。具体的かつ明確に話ができるように練習しておきましょう。

開業動機・開業目的について

「この人であればこの事業で成功する」と思わせる動機と目的を伝える必要があります。窓口等に開業計画書のサンプルがありますが、それだけで上手に自身の考えをお伝えすることは難しいでしょう。自らのビジネスプランを最大限理解してもらうためには伝える方法や話し方にも工夫が必要です。

事業主の能力・人柄・経歴について

事業の成功は事業主にかかっているわけですからこの事業主の能力・人柄・経歴も当然審査に関わります。事業を成功できるだけのスキルや経験、事業分野等に関する知識があるということが伝わらなければいくら起業家への融資のハードルが低いとされる政府系金融機関でも融資を認めないでしょう。

そのため、

• 行う事業とビジョン
• キャリアとスキルがどのように生かされるのか。
• 事業主として最低限の知識

を表現できるようにしておきましょう。

担当官は面談中、まれに厳しい質問や弱点を突くような質問を行うことがあります。その際にも、冷静に切り返しましょう。

「とにかく頑張ります！信じてください！」など熱意があることだけをお伝えしても内容が伴っていないと判断されれば融資はしてくれません。

松山会社設立・個人創業相談センターでは多くの経験から事業計画書から審査官がチェックするポイントなど融資を行ってもらうためのサポートを行うことができますので不安な方は一度、当センターにご相談いただければと思います。

政府系金融機関で融資を受ける際の注意点

起業家の融資に対して受けやすい政府系金融機関と言えども回収見込みがないと判断した場合には融資を行いません。

また、通常保証人や担保があると低金利でお金を借りることが可能です。保証人や担保はあることが好ましいですが全く当てがないという方も多くいらっしゃると思います。

その場合、無担保無保証型の融資もあるためご自身の計画・考えに合わせてご選択ください。

日本政策金融公庫で融資を受ける場合の自己資金要件について

日本政策金融公庫で融資を受ける場合の自己資金要件は開業資金の1/2となっています。これは｢1,200万の事業計画であれば半分の600万は自分の資金で対応してください。残りの600万は融資します｣という意味です。これに対して、無担保無保証の「新創業融資」では、自己資金要件は1/10です。

そのため、｢1,200万の事業計画であれば120万は自分の資金を準備してください。残りの1,080万は融資します｣という意味です。ここで注意すべきことはこの自己資金は一時的に用意した、見せかけの金では乗り切れません。審査の際は数ヶ月遡って通帳を確認されるので、不自然な入金は怪しいと判断されます。一番良いのは、昔から開業のためにコツコツ貯めたということが分かる通帳です。これにより担当官に「この事業主は事業のためにお金を貯めてきた」と印象がよくなり信用される上での材料のひとつとなります。

松山会社設立・個人創業相談センターでは会社設立時の融資のサポートもいたします。会社設立に強い専門家として、最後まで丁寧にお手伝いさせていただきますので、お気軽にご相談ください。